堺筋本町法律事務所

担当医が治療の必要性を認めている場合、相手方保険会社と交渉して治療費の支払いを継続するよう交渉することができます。

治療を継続しても症状が改善しない場合(この状態に至ることを症状固定といいます。)、後遺障害認定を申請することができます。
後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料・逸失利益を相手方保険会社に請求することができます。
この後遺障害認定申請を相手方保険会社に任せることもできますが、この場合、被害者にとって不利となる資料を添えて後遺障害認定申請される可能性もありますので、ご注意ください。
被害者の代理人として弁護士が後遺障害認定申請手続を行うことにより、適切な認定の可能性が高まります。

弁護士が介入することにより、慰謝料が大幅に増額する可能性があります。
また、交通事故により重度の後遺症を負った場合、将来介護費等を請求することができる可能性もあります。

借主に賃料を支払うよう催告してもなお支払われない場合、賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求めることができます。

直ちに賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求めることができます。なお、この場合、前記のような催告は不要です。

適切な時期(建物賃貸借契約の場合、賃貸借契約満了日の1年前〜半年前まで)に、賃貸借契約を更新しない旨を明示して立ち退きを求める必要があります。
適切な時期に立退きを求めなければ契約は自動更新されてしまい、立退きの実現は難しくなります。
契約書を見ても適切な時期がいつなか分からないという方は、是非一度、ご相談ください。

立退き料には相場があります。提示された立退き料に疑問がある場合、是非一度、ご相談ください。

二男には遺留分権(兄弟姉妹以外の相続人に認められる、相続財産の内の一定割合を取得できる権利)が認められており、これを侵害するような遺言を作成してしまうと、相続開始後、二男から長男に対して、遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。
当事務所では、依頼者の資産状況やご意向を確認した上で、遺留分侵害の有無等を精査しておりますので、万全を期した遺言書を作成することができます。

遺言の内容に従って不動産の相続登記、預貯金の払戻し、貸金庫の開扉等の相続手続を行う者(これを遺言執行者といいます)を指定しておくことができます。
当事務所を遺言執行者に指定していただくことにより、お子様の手を煩わせることなく相続手続を行うことができます。

遺産分割調停を申し立てる必要があります。 遺産分割調停を申し立てることにより、調停委員という第三者的な立場にある委員の仲介のもと、妥協点を探っていくことになります。

認知症の程度にもよりますが、この場合、認知症の方に成年後見人を選任する、又は、特別代理人を選任する必要があります。
選任された成年後見人、又は、特別代理人との間で、遺産分割協議を実施する必要があります。

子には遺留分権(兄弟姉妹以外の相続人に認められる、相続財産の内の一定割合を取得できる権利)が認められており、これが侵害されていますので、遺留分侵害額請求をすることができます。
但し、遺留分侵害額請求権は一年で時効消滅してしまいますので、お早めにご相談ください。

認知症となったことが明らかになると、銀行は口座凍結してしまいますので、成年後見人が選任されるまで入居費用を支払うことはできません。
もっとも、認知症となってしまう前に、例えばお子様との間で、預貯金等の金融資産を信託財産として信託契約を締結しておくことにより、お子様が代わりに施設への入居費用を支払うことができます。

認知症になった場合、成年後見人が選任されるまでは、自宅を売却することもできず、施設への入居費用を支出することもできません。
また、仮に成年後見人が選任されたとしても、自宅の売却は容易ではなく、例えば、預貯金がほとんどなく自宅を売却しなければ施設利用料を支払うことができない等、売却することに合理的な理由がなければ裁判所が売却を認めません。
もっとも、認知症となってしまう前に、例えばお子様との間で、自宅及び預貯金等の金融資産を信託財産として信託契約を締結しておくことにより、裁判所の許可を得ずとも、お子様が自宅を売却することができますし、施設への入居費用を支出することもできます。

認知症になった場合、株主総会で議決権を行使できず、会社の重要な意思決定ができなくなり、従業員や取引先にまで迷惑をかけることになってしまいます。
こうなると、成年後見人を選任せざるを得ませんが、会社経営者にはある程度の資産があることが予想されますので、会社とは縁もゆかりもない第三者が成年後見人となり、社内で影響力を持つことになってしまいます。
もっとも、認知症となってしまう前に、後継者との間で保有する株式を信託財産として信託契約を締結しておくことにより、円滑に事業承継を行うことができます。
議決権行使についての指図権者を一定期間自身に留保しておくことにより、各議案の賛否について受託者に指示することができますので、当面の間実質的な経営権を行使することも可能です。

離婚は、以下の場合に認められます

• ①配偶者に不貞行為(いわゆる浮気)があったとき。
• ②配偶者から悪意で遺棄されたとき(収入があるにもかかわらず生活費を渡してくれない、理由なく家出を繰り返す等)。
• ③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
• ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
• ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(DV、モラハラ、性格の不一致等)。

養育費婚姻費用算定表を家庭裁判所がホームページ上に公開しておりますので、ご参照ください。
但し、当該算定表はあくまでも目安であり、個別事情によっては当該算定表とは異なった金額となる可能性もありますので、是非一度、ご相談ください。

会社が申請せずとも労災保険の請求は可能です。なお、仕事中の怪我の場合、健康保険を利用して治療を受けることはできませんので、ご注意ください。

早期に適切な証拠(タイムカード、勤務時間表等)を準備する必要があります。
会社側が任意にタイムカード等を開示してくれない場合、裁判所に対して、証拠保全命令を申し立てることも検討しなければなりません。

厚生労働省が作成したガイドラインに沿って労災認定がなされているところ、その認定基準は極めて複雑なものとなっております。
一人で思い悩まず、まずは、当事務所にご相談ください。

受任後、直ちに貸金業者に対し、直接依頼者に連絡しないよう通知しますので、貸金業者からの電話や手紙は届かなくなります。

一定の要件を満たす場合には、民事再生という手続を取ることができます。民事再生の場合、持ち家を手放す必要はありません。

弁護士には守秘義務があり、ご相談頂いた内容を第三者にお伝えすることはありませんので、ご安心ください。

警察は、逮捕から48時間以内に事件を検察官に送致しなければならず、検察官はその後、裁判所に対して勾留請求をし、裁判所が勾留を認めるか否かを決定します。
なお、事件が送致されてから勾留決定までの期間は、24時間以内に制限されています。
裁判所が勾留を認めた場合、さらに10日間、身柄を拘束されることになります。
検察官が捜査のために勾留を延長する必要がある場合、さらに勾留延長請求をします。
裁判所がこれを認めた場合、さらに10日間、勾留されることになります。
検察官は、この期間内(23日間)に公判請求するか否かを決定します。
公判請求された場合、保釈が認められるまでは身柄拘束が継続してしまうことになります。

逮捕中における面会(接見)は、留置警察が許可しなければ認められませんので、基本的に面会はできないと考えた方が良いでしょう。
勾留中における面会についても、接見禁止が付されていることがよくあり、ご家族であっても面会できないことはよくあります。
もっとも、弁護士が裁判所に対して接見禁止の一部解除を申し立てることにより、ご家族による面会が可能となる可能性があります。

逮捕された方が罪を認めている場合、出来るだけ早く被害者に被害弁償をして示談することにより、早期の釈放の可能性が高くなります。