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新型コロナウィルス感染症に関する支援制度（持続化給付金）について
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業自粛等により多大な影響を受ける事業者の皆様は、持続化給付金を受給することができます。
給付金額は、以下の算定式により算出されます。
給付金額＝（対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入）−（対象月の月間事業収入）×１２
＊対象月：月間事業収入が、前年同月比５０％以下となる月で任意に選択した月
・具体例
前年度の年間事業収入：６００万円、前年４月の月間事業収入：５０万円、本年４月の月間事業収入：２０万円であった場合
本年４月の事業収入が前年４月の事業収入の５０％以下となっているため、本年４月が対象月となります。
上記算定式に当てはめると、給付金額は、６００万円−２０万円×１２＝３６０万円となります。
もっとも、持続化給付金の上限額は、中小法人等の場合２００万円、個人事業者等の場合１００万円となりますので、当該上限金額が給付されることとなります。
●前年度の確定申告が完了していない場合
「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づき前年度の確定申告を完了していない場合など、相当の事由により対象月の直前の事業年度の確定申告書類の控えを提出できない場合、２事業年度前の確定申告書類の控え等を代替の証拠書類等として提出することができます。
・具体例
２事業年度前の年間事業収入：６００万円、２事業年度前の年の４月の月間事業収入：５０万円、本年４月の月間事業収入：２０万円であった場合
本年４月の事業収入が２事業年度前の年の４月の事業収入の５０％以下となっているため、本年４月が対象月となります。
上記算定式に当てはめると、給付金額は、６００万円−２０万円×１２＝３６０万円となります。
もっとも、持続化給付金の上限額は前記のとおりですので、当該上限金額が給付されることとなります。
●創業（開業）して間がない場合
２０１９年１月から１２月までの間に法人設立（または開業）した場合であって、対象月の月間事業収入が、２０１９年の月平均の事業収入に比べて５０％以上減少している場合にも、持続化給付金の給付を受けることができます。
給付金額は、以下の算定式により算出されます。
給付金額＝（２０１９年の年間事業収入）÷（２０１９ 年の設立後月数）×１２−（対象月の月間事業収入）×１２
＊対象月：月間事業収入が、２０１９年の月平均の事業収入に比べて５０％以下となる月で任意に選択した月
・具体例
２０１９年の年間事業収入：１５０万円、２０１９年の開業月数：３ヶ月、２０２０年の４月の事業収入：２０万円であった場合
２０１９年の月平均の事業収入は、１５０万円÷３ヶ月＝５０万円となるため、２０２０年４月が対象月となります。
上記算定式に当てはめると、給付金額は、（１５０万円÷３×１２）−２０万円×１２＝３６０万円となります。
もっとも、持続化給付金の上限額は、前記のとおりですので、当該上限金額が給付されることとなります。